「神経政治学」の版間の差分

具体的には、脳波（EEG）を用いて保護主義とリベラル主義といったイデオロギーとの関連について評価した研究があげられる<ref><pubmed>17828253</pubmed></ref>。また、機能的磁気共鳴画像法（fMRI）を用いて候補者の顔認知に関する研究もなされている<ref><pubmed>17372621</pubmed></ref>。候補者に認知に関して、情動に着目した研究<ref name="Westen"><pubmed>17069484</pubmed></ref>や、選挙キャンペーンの影響に着目した研究<ref name="kato"><pubmed>19503749</pubmed></ref>もなされている。

社会脳科学には、ヒトの社会活動の科学的理解への貢献が期待されており<ref><pubmed>20346753</pubmed></ref>、関連研究も盛んに行われている。経済にかかる社会的行動の神経基盤を対象とする分野である神経経済学が先行しており、先述の候補者の認知に関する神経政治学研究<ref name="Westen"><pubmed>17069484</pubmed></ref><ref name="kato"><pubmed>19503749</pubmed></ref>に関しても、神経経済学の流れから説明する試みもなされている<ref><pubmed>20197790</pubmed></ref>。<BR>　また、法にかかる社会的行動の神経基盤を対象とする分野を神経法学（neurolaw）という。直接的に関連した研究が黎明期にある一方で、米国では、fMRIの法廷における嘘発見器と類似の役割についても議論されている<ref><pubmed>21155104</pubmed></ref>。こうした研究を一層進めるには、倫理的考慮を図ることが前提となろう。