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英語名:child | 英語名:child abuse 独:Kindesmißhandlung 仏:abus de l'enfant | ||
児童虐待は、子どもの成長と発達を阻むものである。 | 児童虐待は、子どもの成長と発達を阻むものである。 | ||
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子どもは暴力にさらされてきた。不当に扱われることが少なくない。もちろん、成人も暴力にさらされ被害にあう。「児童虐待」が問題なのは、子どもへの加害が家族のなかに生じるという点にある。さまざまな面で大人、特に家族に依存して育つ子どもは、その関係を拒めないし、変更の申し立てもできない。 | 子どもは暴力にさらされてきた。不当に扱われることが少なくない。もちろん、成人も暴力にさらされ被害にあう。「児童虐待」が問題なのは、子どもへの加害が家族のなかに生じるという点にある。さまざまな面で大人、特に家族に依存して育つ子どもは、その関係を拒めないし、変更の申し立てもできない。 | ||
日本で、最初に子どもの虐待という用語が使用された調査は、[[wikipedia:ja:厚生省|厚生省]](当時)が1973年に全国の[[wikipedia:ja:児童相談所|児童相談所]]を通じて調査した、3歳未満の「子どもの虐待、遺棄、殺害の事件」であろう。このときの結果は、殺害が心中も含めて258件、遺棄139件に比し、虐待26件であった。ここでの虐待は「暴行など身体的危害、あるいは長時間の絶食、拘禁など、生命に危険を及ぼすような行為」としていた。小林美智子らが「Child Abuse研究会」を発足したのが1978年、わが国で池田由子による専門家向けの成書として「児童虐待の病理と臨床」<ref>'''池田由子'''<br>児童虐待の病理と臨床<br> | 日本で、最初に子どもの虐待という用語が使用された調査は、[[wikipedia:ja:厚生省|厚生省]](当時)が1973年に全国の[[wikipedia:ja:児童相談所|児童相談所]]を通じて調査した、3歳未満の「子どもの虐待、遺棄、殺害の事件」であろう。このときの結果は、殺害が心中も含めて258件、遺棄139件に比し、虐待26件であった。ここでの虐待は「暴行など身体的危害、あるいは長時間の絶食、拘禁など、生命に危険を及ぼすような行為」としていた。小林美智子らが「Child Abuse研究会」を発足したのが1978年、わが国で池田由子による専門家向けの成書として「児童虐待の病理と臨床」<ref>'''池田由子'''<br>[http://ci.nii.ac.jp/ncid/BA90542751 児童虐待の病理と臨床]<br>''金剛出版'', 1979</ref>が世に出たのが1979年、国際児童年の刻であった。 | ||
しかし、まだ我々はこの分野に関心を高めることなく、その現象を眺めてきた。子どもの虐待に光が当たり始めるのには、1990年まで待つ必要があった。 1990年は、大阪府に日本で最初の民間団体である児童虐待防止協会が設立され、同時期に、大阪のメンバーを中心に、「児童虐待防止制度研究会」が発足した。この年は、厚生労働省が、全国の児童相談所に寄せられた虐待通告件数の統計を取り始めた年でもあり、当時の通告件数は全国の児童相談所で1,101件という数であった。1991年には東京都に子ども虐待防止センターが発足し、以後各地に同様な地域活動組織が設立され、1996年、大阪で全国児童虐待防止研究会が開催され、「[[wikipedia:ja:日本子どもの虐待防止研究会|日本子どもの虐待防止研究会]]」として活動し、2005年札幌での学術大会から「日本子ども虐待防止学会」と名称が変更された。91年に1,101件であった件数は爆発的に増加し、2010年度の速報値は55,152件(震災があり宮城県、福島県、仙台市を除いた数値)と上昇の一途である。 | しかし、まだ我々はこの分野に関心を高めることなく、その現象を眺めてきた。子どもの虐待に光が当たり始めるのには、1990年まで待つ必要があった。 1990年は、大阪府に日本で最初の民間団体である児童虐待防止協会が設立され、同時期に、大阪のメンバーを中心に、「児童虐待防止制度研究会」が発足した。この年は、厚生労働省が、全国の児童相談所に寄せられた虐待通告件数の統計を取り始めた年でもあり、当時の通告件数は全国の児童相談所で1,101件という数であった。1991年には東京都に子ども虐待防止センターが発足し、以後各地に同様な地域活動組織が設立され、1996年、大阪で全国児童虐待防止研究会が開催され、「[[wikipedia:ja:日本子どもの虐待防止研究会|日本子どもの虐待防止研究会]]」として活動し、2005年札幌での学術大会から「日本子ども虐待防止学会」と名称が変更された。91年に1,101件であった件数は爆発的に増加し、2010年度の速報値は55,152件(震災があり宮城県、福島県、仙台市を除いた数値)と上昇の一途である。 | ||
図1は、厚生労働省のHPにある添付資料である<ref>[ | 図1は、厚生労働省のHPにある添付資料である<ref>[http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001jiq1.html 厚生労働省 子ども虐待による死亡事例等の検証結果(第7次報告概要)及び児童虐待相談対応件数等]</ref>。 | ||
== 日本の法律と定義 == | == 日本の法律と定義 == | ||
わが国は平成12年に[[wikipedia:ja:児童虐待の防止等に関する法律|児童虐待の防止等に関する法律]]を施行させ、以後改正を続け、21年4月から施行となった児童虐待の防止等に関する法律によると、児童虐待は下記のように定義されている<ref>http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv/hourei.html</ref>。 | わが国は平成12年に[[wikipedia:ja:児童虐待の防止等に関する法律|児童虐待の防止等に関する法律]]を施行させ、以後改正を続け、21年4月から施行となった児童虐待の防止等に関する法律によると、児童虐待は下記のように定義されている<ref>[http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv/hourei.html 児童虐待に関する法令・指針等一覧]</ref>。 | ||
この前提として、法律の目的が第1条にうたわれている。それによると「この法律は、児童虐待が児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進し、もって児童の権利利益の擁護に資することを目的」としている。 | この前提として、法律の目的が第1条にうたわれている。それによると「この法律は、児童虐待が児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進し、もって児童の権利利益の擁護に資することを目的」としている。 | ||
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#[[乳児揺さぶられ症候群]](Shaken baby syndrome):乳幼児を暴力的に揺さぶり、その後に外傷(多くは頭蓋内出血、[[硬膜]]下出血、頸部の損傷など)が生じる | #[[乳児揺さぶられ症候群]](Shaken baby syndrome):乳幼児を暴力的に揺さぶり、その後に外傷(多くは頭蓋内出血、[[硬膜]]下出血、頸部の損傷など)が生じる | ||
#ネグレクトによる成長障害([[愛情遮断性小人症]]):年齢不相応の低身長、低体重 | #ネグレクトによる成長障害([[愛情遮断性小人症]]):年齢不相応の低身長、低体重 | ||
#出生前虐待 (Prenatal Abuse ) | #出生前虐待 (Prenatal Abuse ) :[[wikipedia:ja:妊娠|妊娠]]中の女性が、[[麻薬]]・[[覚醒剤]]の濫用、喫煙、アルコールの」大量摂取などによって胎児の健康を害する行為 | ||
#親子心中、棄児、置去児<br>といったものが上げられる。 | #親子心中、棄児、置去児<br>といったものが上げられる。 | ||